就職氷河期世代の方を市の正規職員として採用することを求める陳情に賛成
市民から、就職氷河期世代の方を正規職員として採用することを求める陳情が提出され、私は賛成の討論を行いました。
反対討論はありませんでしたが、正和会、公明党が反対しました。日本共産党、生活者ネット、立憲民主党が賛成でしたが、賛成少数で否決されてしまいました。
私が行った賛成討論は以下の通りです。
陳情第４－1４号 正規職員採用に関する陳情書について、日本共産党会派を代表して賛成の立場からの討論を行います。
就職氷河期と言われる世代は本来は、1993年から2004年までに最終学歴を卒業した方で、安定的な雇用に恵まれなかった方のことです。しかし、厚労省が進めている就職氷河期世代限定の職員募集は、35歳以上～55歳未満と言われていて、広めに設定されています。
考えてみれば、これまで新自由主義の名のもとに、正規雇用を減らし非正規雇用を増やしてきた国にあって、今になって厚労省が就職氷河期世代の安定雇用を推進しようとしているのは矛盾しています。その理由は、35歳以上～55歳というまさに働き盛りであるはずの世代の多くの方々が、不安定で収入の少ない非正規雇用であるために、税収が伸びず、社会保障のための財源確保さえ難しくなってきていることがあります。
したがって、就職氷河期世代に限定した正規職員を採用することは持続可能な日本社会を作っていくために必要なことであると認識したのです。しかし、総務文教委員会の審査の中で、福生市はこの就職氷河期世代の職員も平均的に採用しているので、就職氷河期世代に限定した採用は行っていないという説明があったように思います。問題は、福生市が今社会的要請として国からも求められている「就職氷河期世代限定の職員募集」の意義を理解しているのかどうかということです。長く非正規に留め置かれた方の多くは職を転々としていて、アピールできる経験を積んでいない方も多いはずです。こうした方を採用して、研修や経験を積んでいただいて、立派に稼げる働き手になってくれることを期待しているわけです。
利益第一主義の厳しい競争の中で企業運営をしている民間企業の中でも、「就職氷河期世代限定の職員募集」を実施するケースが出てきてはいますが、やはり公的な役割を担う自治体こそが積極的に取り組むべき課題ではないでしょうか。私が言うのもなんですが、国のいうことを積極的に受け止めて、福生市は「就職氷河期世代限定の職員募集」を行うべきです。以上の理由から、福生市議会として本陳情は採択すべきであると訴えて、日本共産党会派を代表しての発言とします。