令和2年度一般会計決算に反対討論しました
福生市9月市議会が終わりました。令和2年度一般会計の決算審査について、日本共産党は反対の立場から討論を行いました。
議案第４８号 令和２年度福生市一般会計決算認定について、日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
令和２年度福生市一般会計予算審査において、日本共産党会派は5点に絞って問題点を指摘しました。実際の1年間の福生市政を踏まえてどうだったか検証したいと思います。
令和2年度予算の第一の問題点として、90％台の経常収支比率は高すぎると考え、それを下げることを目標にして予算編成するという時代遅れの考え方を指摘しました。1970年代1980年代にインフラや公共施設などハード面の都市建設が必要だった成長型社会の時代は終わり、今は、環境・福祉・教育などソフト面の行政サービスが求められる成熟型社会へ移行しているのに、です。その結果、経常収支比率はどうなったでしょうか。令和1年度決算で91.3％に下がり、令和2年度決算では90.2％と、ついに80％台突入直前まで下がったのです。これは東京26市中9位の良好な数字です。良好といいましたが、裏返して言えば、明らかに行政サービスにかける予算の割合が他市に比べて少ないことを示しています。
福生市公共施設等総合管理計画の中で、東京26市の平均まで公共施設を削減することを目標に決めるときの考え方として、市は「身の丈に合った行政運営を目指す」からと書いています。経常収支比率9位、積立金4位という財政状況こそ身の丈に合っていないとは思いませんか。この2つの財政指標も「身の丈に合わせて」26市の平均くらいまで下げるべきではありませんでしたか。もっと、市民サービスの向上に充てるべきではなかったかと考えます。自治体がお金をいくら貯めても、市民生活は向上しないし、地域経済への何の波及効果も生まれません。市民の生活を守り、地域振興のために、福生市の財政力をもっと積極的に活用すべきであったと考えます。
令和2年度予算の第２の問題点として、福生市の重要課題である人口減少、特に、子どもとその親世代の減少に対して、新たな施策がないということを指摘しました。結果は、令和2年度においても500人を超える人口減少となってしまいました。今、指摘したように、財源はあるのに、学校給食費の無償化、就学援助の支給基準を他市並みの水準まで拡大することなど、子育て世帯の人口流出を防ぎ、新たな転入を期待できる有効な支援策だと訴えましたが、取り入れられませんでした。そればかりか、学校図書費の削減など、教育条件の後退があったのはまことに残念でした。
第３の問題点として、地域振興策、元気で活気ある街づくりについての更なる施策が必要と訴えました。令和2年度はコロナ禍の中で、多くの事業者が苦境に見舞われました。
子育てマル得カードは、子育て支援と地域商店街の活性化を目的としながら、手法としては、市内事業者に一方的な子育て支援をお願いする制度です。コロナ禍に苦労されている事業者には厳しく、この事業に協賛し参加する店舗も13店舗減ってしまいました。しかも、子育てマル得カードは、実際にどのくらい活用され、どのくらいの地域経済への波及効果があるのかもつかめない事業です。これを、市民、業者、行政が一体となって支える子育て支援兼事業に転換することを日本共産党会派として提案していますが、取り入れられませんでした。
第４の問題点として、市民生活を支え、地域振興にも重要な貢献をする地域公共交通の整備がないことを指摘しました。しかし、私どもが提案している、福祉バスを市民誰もが乗れる市内循環バスに発展させること、令和2年度においても全く検討されませんでした。先週届いた西多摩新聞1面にこんな記事が載りました。「瑞穂町、10月1日からコミュニティバスが運行。」と。 先を越されてしまいました。瑞穂町も福祉バスを運行していた自治体です。これが福生市だったらどんなに嬉しいだろうと思いました。
第5の問題点。横田基地への対応です。事故率の高いオスプレイが５機配備され、騒音や事故が心配されていましたが、令和２年度にはついに、パラシュート降下訓練中に足ひれを落下させる事故が福生市内で発生しました。また、横田基地が原因と思われるPFOS、PFORという有機フッ素化合物による地下水、井戸水の汚染が大問題になっています。そして、令和２年度から３年度にかけて基地関係者の新型コロナ感染者が急増し、福生市民の感染者が人口割合で他市よりも多いこととの関連性について、市民の中に不安が広がっています。
福生市として、市民の命と安心・安全を守る立場から、今こそ横田基地撤去を国に求めるべきと訴えましたが、そうした立場が示されませんでした。
以上５点の問題点を指摘し、改善を求める立場から、議案第４８号 令和２年度福生市一般会計決算認定には反対であることを表明いたします。