福生市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 反対討論
H29年度 第４回定例会 2017.12．22 池田
議案第６６号 福生市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党会派を代表して反対の討論を行います。
この条例改正は、東京都人事委員会勧告を踏まえ、福生市の一般職の職員の勤勉手当の支給割合を改定するのに合わせて、特別職である市長、副市長、教育長に支給する期末手当の支給割合も年間0.10か月引き上げるというものです。
私は、市の一般職の職員については、ストライキ権などの労働基本権が制約されている代償措置として設置されている人事院勧告および東京都人事委員会勧告を尊重すべきだ考えます。したがって、今回の一般職の職員の勤勉手当の引き上げには賛成です。（本来は、勤務成績で差をつける勤勉手当ではなく、期末手当を引き上げるべきと考えますが）地方公務員の賃金水準を引き上げていくことは、民間の賃金水準を引き上げていくためにも有効ですし、さらに、国民の購買力を高めることにもつながり、景気回復の決め手になることも期待できます。
しかし、特別職である市長等の給料や期末手当の引き上げについては、人事委員会勧告に機械的に準ずることは正しくありません。なぜなら、市長や市議会議員は市民から選出された代表者なのですから、市職員の給与水準だけでなく、市内の中小零細企業の労働者、自営業者、年金生活者など市民全体の所得動向を考慮して決定するべきと考えるからです。福生市においても、私たち議員の報酬や市長など特別職の給料については、市民の代表からなる福生市特別職報酬等審議会を設置して、審査・勧告を受けなければならないことになっています。しかし、期末手当などについては、審査対象には含まれていません。だからこそ、私たち議員や市長は、自らの期末手当引き上げについては慎重に検討することが必要です。
さて、そうした観点から考えた場合、今回の特別職の期末手当支給割合の引き上げは、市民全体の生活実態を反映しているといえるでしょうか。日本経済は回復傾向と言う方もいらっしゃいますが、そうおっしゃる方も異口同音に、「景気回復の恩恵は未だ地域には及んでおらず…」と市民の依然として厳しい状況については認識をしておられるところです。年金引き下げに苦しむ年金生活者、実質賃金の低下や低迷に苦しむ現役世代、地域経済の低迷による営業不振に苦しむ自営業者…。多くの市民の苦しい生活状況の中で、市民の代表である市長やわれわれ議員の期末手当は今は引き上げるべきではありません。市民の暮らしが改善された後、初めて市民の代表である私たち議員や特別職の給料や期末手当についても引き上げが検討されるべきなのだと思います。以上申し上げた理由により、今回の市長等の特別職の期末手当引き上げは見送るべきだと考えます。
そのことを訴えて、議案第６６号 福生市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党会派を代表しての反対討論とします。