福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 反対討論を行いました
議案第58号 福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例について、日本共産党会派を代表して反対の討論を行います。
この条例改正は地方税法の一部改正に伴い、福生市税賦課徴収条例を一部改正しようとするものですが、この中に含まれる、法人市民税の法人税割の引き下げに反対します。
国は、すでに、2014年にも地方自治体の重要な財源である法人市民税の法人税割を2.6％引き下げ、それを地方法人税として国税化して、地方交付税の財源に充て、各地方自治体に再配分することで、自治体間の税収格差の是正を図るとしましたが、今回はそれに続く第2弾です。しかも、今回は前回の引き下げより大きい3.7％もの引き下げです。これによる福生市の減収額は7400万円です。それだけ大きく、地方から財源を奪っておきながら、その代償措置もありません。不均衡是正としての地方交付税が福生市にどのくらい配分されているかも定かではありません。
本来、地方の財源不足や、自治体間格差の是正は、既存の交付税財源の法定率の引き上げなど、政府の責任においてその財源を確保し、調整すべきものであります。それを、自治体間の財源のやり取りで調整すること自体が、国の責任を放棄しているものと言わなければなりません。こうした、政府のやり方、地方自治体いじめともいうべき政府のやり方に対して、福生市は抗議をするべきと思います。私は、本議案の提案に当たっては、地方自治体の財政を危うくするような内容を含む以上、遺憾の態度表明があってしかるべきだったと思いますが、それがなかったのは残念でした。しかし、総務文教委員会での委員会審査においては、「今後は市長会等を通じて、そのような対応もあろうかと思う」との副市長からの回答もありましたので、今後に期待したいと思います。
以上、申し上げましたように、本条例一部改正案を全員一致で通すのではなく、少数といえども、反対の態度表明があったことを示したいと思います。これは、政府に対しての異議申し立てであるとともに、市長への激エールであり、活動日誌の方に、市民の皆さんへの問題提起であります。
以上をもちまして、議案第58号 福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例についての日本共産党会派を代表しての反対討論とします。