福生市手数料条例の一部を改正する条例 反対討論
H２９年度 第４回定例会 2017.12．22 池田
議案第60号 福生市手数料条例の一部を改正する条例について、日本共産党会派を代表して反対の討論を行います。
この条例改正は先ほど審議されました福生市印鑑条例の一部改正とも関連するものです。いわゆるマイナンバーカードを使えば、市役所に来なくても、コンビニ等に設置されている多機能端末機から、印鑑登録証明書や、住民票の写し、戸籍証明書などが交付できるようにするための条例改正です。これらの証明書は、従来は市役所に出向き、窓口で身分証明書を提示し、本人確認したうえで、所定の手数料を払って交付されていたものです。その際、生活保護者などは、申請すれば手数料が免除されていますが、コンビニ交付では免除できないので、現条例の手数料免除規定から、コンビニ交付を除外し、有料にするというものです。
最も大きな問題点は、安全性の問題です。数年に一度、必要になるかどうかの証明書のために、わずかばかりのメリットを謳って、個人情報満載のマイナンバーカードを取得させ、使用させることが、どれほど個人にとってメリットがあるでしょうか。
マイナンバーカードには、窓口で取得時にあらかじめ利用者証明用電子証明書という機能を付加し、暗証番号も登録しておかなければなりません。安全確保のため、マイナンバーカードと暗証番号を書いた紙は別々の所に保管しなければなりません。数年ぶりに1度使う時に果たして暗証番号を覚えているでしょうか。あるいは数年前に保管した場所を覚えているでしょうか。各種カードに共通の暗証番号ならなおさら危険が増すし…無事使える人はどの程度いらっしゃるでしょうか。もし、カードと暗証番号を一緒に保管していれば、落としたり盗まれたりした時、窓口での顔の確認ができないコンビニ交付では、簡単に他人に証明書を詐取されてしまいます。こんな危険で利用価値の少ない利用者証明用電子証明書という機能を深く考えずに付加した方の内、はたして何人が実際に利用するのでしょうか。リスクばかりを背負って、カードを箪笥などの奥深くにしまい込む方が多いのではないかと想像します。
もう一つの問題点は、多機能端末機に投入する手数料は窓口と同額ですが、コンビニへの手数料が1件につき１１５円発生するため、福生市の手数料収入が減ることです。システム改良費や維持費など多額の経費が掛かっているのに、手数料収入は減る。市にとってもメリットはありません。
もう一つの問題点は、窓口では無料になる生活保護者の方が、コンビニでは有料と知らずに多機能端末機を操作し、表示されるままに金額を投入してしまうケースが予想されることです。このことを該当者に周知することも簡単ではありません。
以上3点、問題点を述べました。問題の本質は、国があらゆる個人情報を集中一括管理し、活用したいという、憲法違反の疑いのある事業をマイナンバーカードの普及を通して強引に推し進めるところにあります。
一日も早いマイナンバー制度の廃止を展望しつつ、議案第60号 福生市手数料条例の一部を改正する条例について、日本共産党会派を代表して反対の討論とします。