福生市市議会議員の期末手当引き上げに反対の意見を述べました。
3月市議会の最終日に突然、福生市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例が市長より提出されました。私は日本共産党会派を代表して、反対討論を行いました。
議案第２４号 福生市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党会派を代表して反対の討論を行います。
この条例改正は、昨年度の第4回福生市議会定例会において、東京都人事委員会勧告を踏まえ、福生市の一般職の職員の勤勉手当の支給割合の引き上げと、特別職である市長、副市長、教育長の期末手当の支給割合を引き上げたことに合わせて、今回は、市議会議員についても期末手当の支給割合を市長と同じにするために引き上げをしようとするものです。私は、市長等の期末手当引き上げに反対した際に、その理由を述べていますので、今回は簡潔に述べます。
私は、市の一般職の職員については、ストライキ権などの労働基本権が制約されている代償措置として設置されている人事院勧告および東京都人事委員会の勧告ですから、尊重すべきだ考えます。しかし、特別職である市長や私たち市議会議員の給料や期末手当の引き上げについては、人事委員会勧告に機械的に準ずる理由は全くありません。市民から選出された代表者なのですから、市民の現状を反映し、市民の理解が得られるものであることが何よりも大切です。
さて、そうした観点から考えた場合、今回の市議会議員の期末手当支給割合の引き上げは、市民の理解が得られるでしょうか。今議会冒頭で行われた市長の29年度施政方針でも、こう言われています。「国内経済は、『ゆるやかな経済成長』がされた1年と言われていますが、地域の経済状況は未だその兆しを実感できない現状でございます。」と。事実、市民の平均所得も低迷しています。年金引き下げに苦しむ年金生活者、実質賃金の低下に苦しむ現役世代、営業不振に苦しむ自営業者…。アベノミクスの4年間は、いつまで待っても「道半ば」のままです。富めるものはますます富み、中間層の多くが貧困層になってしまう社会です。格差社会の弊害が各所に噴出しています。
こうした多くの市民の苦しい生活状況の中で、市民の代表である市長やわれわれ議員の報酬は今は引き上げるべきではありません。市民の暮らしが改善された後、初めて市民の代表である私たち特別職の報酬や期末手当についても引き上げが検討されるべきと思います。
そのことを訴えて、議案第２４号 福生市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党会派を代表しての反対討論とします。
賛成討論はなく、採決の結果、日本共産党意外の議員の賛成で可決されました。私たちは、年間13万円ほどの引き上げ分を、銀行に新しく口座を開設し積み立て（受け取り拒否も寄付行為も認められていませんので）、議員を辞める時に福生市に寄付する予定です。