福生市の各種基本計画案に議員としての意見を提出しました
市民の皆さんは、市が重要計画について市民の意見を聞く「パブリックコメント」というものにご意見を出したことがありますか。市の広報誌に「パブリックコメント」募集の記事が載りますが、実際にその重要計画の内容を知るには、HPを開いて探すか、市役所の窓口に行って手にしなければ見ることができません。一般の市民には、ハードルが高いですよね。 私自身も、市議になるまで出したことがありませんでした。今回の「パブリックコメント」は５つの重要計画についてです。２１日に締め切られましたが、ほんの数件にとどまったようです。私は同僚の市毛議員と分担して、以下の３件について、議員としての意見を提出しました。
福生市基本計画（第5期）（案）への意見書
市議会議員 池田公三
第2部 定住化対策 について
第2章 人口ビジョン について
① 短期の語学ビザで来日し、福生市に転入してこられた方がその大部分を占める外
国人を含めた人口ビジョンになっている。これらの方を定住人口として見るのであ
れば、過去5年間の、外国人だけの転出数、転入数の経年変化、及び、各年度の居
住年数別の人数を示してください。
私は、これらの語学研修生は、定住人口としてみるのではなく、短期滞在者とし
て、いかに定住者と調和し、快適に暮らしていただくかという観点から施策を展開
すべきと考える。
したがって、定住化対策の人口ビジョンとしては、日本人のグラフを使用すべき
と考える。
第3章 総合戦略 について
① 総合戦略の目標数値 について
前期計画期間最終年度令和6年末の人口を55,800人以上という目標は、社人研の人口
推計に準拠したとのことだが、令和7年度の人口推計55,766人とほぼ同数である。
社人研の人口推計は、何もせず、このまま推移すればこうなるという数字であるか
ら、55,800人という目標は、前期5年間の総合戦略が何も効果がなくても達成でき
る数字ということになる。 市長は、議会で、社人研の予想の通りにはならない
ように定住化対策に取り組んでいくという旨の答弁をしていと思うが、それとも
矛盾するのではないか。
② 住宅戦略分野 について
・新規の事業がない。これで、子育て世代の転出傾向をストップできるとは
思えない。子育て支援住宅整備助成棟数 １棟／年の目標も、いかにも低
すぎる。
・もっと、子育て世代のニーズにフィットした施策を考えるべき。
③ 福祉・保健戦略分野 について
・私が見直しを求めている子育て支援カード（マル得カード）事業について
は全く触れられていない。発行枚数の目標値、支援効果額の目標値を掲げる
べきではないか。
福生市行政改革大綱（第7次）（案）への意見書
市議会議員 池田公三
６．第7次行政改革大綱について
（１）大綱の指標について
ア. 「経常収支比率26市平均以下」について
① 財政指標（経常収支比率）の比較は類似団体との間で行ってこそ意味があるもの。全く条件の違う東京26市の中で、「平均以下」という指標は意味がありません。むしろ、福生市にとって無理な指標を掲げることになりかねず、市民サービスの低下につながる恐れがあります。東京26市の中の類似団体との比較で「平均以下」ならわかりますが。財政状況資料集（総務省）で全国の福生市の類似団体の中での福生市の順位が載っています。「平均以下」がいいのではないでしょうか。もっとも、現状で、この目標は十分にクリアしていますが。
すなわち、福生市の財政状況は類似団体と比較して、十分に良好なのです。福生市
は、もっと市民サービスの充実に力を入れるべきなのです。
イ. 「普通会計に占める職員給の構成比率26市平均以下」について
① ここでいう「職員給」は、「人件費の中の職員給」なので、正規職員の給与のみを対象にしていると考えてよいか。
② もし、そうだとすると、職員給の構成比率を26市平均以下に下げるためには、正
規職員数を減らすしか方法はなくなるのではないか。なぜなら、どの自治体も、東京人事委員会の勧告に準じて職員給与を決めているからです。これでは、際限のない正規職員の削減、非正規雇用への転換、民間委託化が進み、働く人の貧困化→市民貧困化という全く希望のない未来が待っています。
③ 非正規雇用職員の給与（物件費）については、普通会計に占める構成比率を問題に
しないのはなぜか。
３．福生市の財政状況について
（４）実質収支と単年度収支等について
「平成28年度以降は単年度収支が、平成29年度以降は実質単年度収支もマイナスとなっており、いわゆる赤字決算が続いている状況です。」は正しくありません。
福生市の会計処理では、毎年度決算の歳入歳出差額の半分以上を財政調整基金に積み立てるべきところを、特定目的基金に積み立てることが多く、その結果、実質単年度収支を見かけ上低く見せている。特定目的基金は、本来は、その目的、事業名、使用時期などを明確に示して当初予算に計上し、議会の議決を求めるべきものである。しかし、福生市では、決算で結果的に余ったお金を大雑把に特定目的基金に積み立てているのである。本来は財政調整基金に積み立てるべきものである。もし、正しく財政調整基金に積み立てられていれば、その分、プラス要素として計算され、実質単年度収支は平成28年度は黒字に、平成29年度、30年度はトントンになっていたはずである。「徐々にきびしくなっている」というのは当たらない。
福生市教育振興基本計画 第2次（案）への意見書
市議会議員 池田公三
第2章
３．前教育振興基本計画の振り返り
令和元年度の主な取り組みに、福生市学校職員労働安全衛生規定の制定 を入れていな
いのはなぜか。本気で取り組み気があるのか疑われる。
第3章
基本方針１
福生市の授業時間数が学習指導要領よりも極端に多すぎる実態の改善が触れられていない。この点については、一般質問でも指摘している。インフルエンザや災害等を見込んで、標準時数よりも多く計画する必要はないと旨の文科省の通達もある。
子どもを過度に学校に拘束することには、全人格的成長を促す面からも反対です。また、教職員の長時間時間外労働の大きな原因の一つにもなっている。この授業時間数（日数も）の見直しは喫緊の課題である。
基本方針２
・方向１ で、指標「週当たりの在校時間が60時間以上の教員の割合」を０％に
とあるが、「月当たりの時間外労働時間80時間」ではなく、「週当たりの在校時間が60時間以上」としたのはなぜか。
・教職員の労働環境の改善は子どもの教育条件の向上につながるとの立場が大切と考える。福生市学校職員労働安全衛生規定の確実な運用を図ることを明記すべきである。
・変形労働時間制が国で決まったが、これは、先生方の時間外労働が減らなくても、形式的には減ったように見せる制度であり、一層の長時間労働にもつながりかねないものである。忙しい時期の長時間労働の疲れを何カ月も後の暇な時期に癒せと言っても無理であり、完全なブラック企業顔負けの制度である。この制度の導入は、各教育委員会、学校長の判断によるともいわれている。福生市教育委員会としての考えをここでしっかり述べておくべきである。