戦争法案の慎重審議を求める議員提出議案が総務文教委員会で再審査
私池田が提出し、3人の議員が賛同者として提出した議案「集団的自衛権容認を柱とする安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」は、18日の総務文教委員会で､正和会（自民党推薦）、公明党の反対で否決されましたが、審査に不十分な点があった（提出者への質疑が行われていなかった。委員はそれぞれ自分の意見を述べただけだった。）として、本日２３日、再審査が行われました。３人から質問がありました。
杉山委員（正和会）・・・①安倍政権が憲法解釈を１８０度変えたとあるが、どういうことか。
②国会審議で十分な説明が成されていないとあるが、どういうことか。
堀 議員（公明党）・・・③集団的自衛権行使容認が憲法に違反するとあるが､違反しないのではないか。
④昨日、国会の会期が延長されたので、「慎重審査」は満たされるのではないか。
乙津議員（正和会）・・・⑤市民からも同趣旨の陳情が出されており、議員提出議案としてではなく、請願の紹介者となることは考えなかったか。
佐藤議員（正和会）からは質疑はなく、三原議員（生活者ネットワーク）は議案の賛同者であるため、質疑はできませんでした。
①について・・・これまでの自民党政権、自公政権はすべて集団的自衛権行使は憲法9条に違反すると明言してきた。それを違反しないと解釈を変えるのは､正に180度の解釈変更である。
②について・・・何よりも国民がそう感じているということ。最新の世論調査でも、政府が十分説明できていないと考える人が80％を超えている。国会審査を見ていても、審議すればするほど問題点が続出し、政府答弁もまともに質問に答えず、審議中断が50回以上にも及ぶと聞いている。
③について・・・昨日の衆院安保法制特別委員会で、参考人の元内閣法制局長官、宮崎礼いち氏が「集団的自衛権行使容認は､限定的と称するものも含めて、従来の政府見解とは相容れないものです。」と明快に述べている。従来の政府見解の枠内だと、安倍政権がいくら強弁しても、当時の責任者である元内閣法制局長官がこう証言しているのですから、政府のよってたつ根拠は根本から崩れている。
④について・・・95日間もの会期延長は、「慎重審査」とは全く正反対の性格を有するものである。定められた会期の中で成立しなかった法案は廃案にするのが､多数派の横暴を押さえる会期制のルール。議論すればするほど､国民の反対が広がっており、それを無視して何が何でも今国会中に成立させようとするのは議会制民主主義に反する。安倍首相がアメリカ議会で「夏までに成立させる。」と公約したことが強行の背景にあるとすれば、これほどの国会軽視、国民不在はない。憲法と議会制民主主義を破壊する二重三重の暴挙である。
⑤について・・・私は陳情者から請願の紹介人になってほしいと依頼はされていない。今議会で陳情として提出されて初めて知ったのが事実経過である。
私としては的確にお答えしたつもりですが、さて、市民の判定は如何に？ 詳しいやりとりは、議事録（委員会記録は３ヶ月後くらいに市のＨＰにアップされます）をご覧ください。
この再審査においても、１８日と同様に、正和会（自民党推薦）、公明党の反対で否決されました。慎重審議を求める事も賛同いただけないとは残念です。