安倍元首相の「国葬」について、加藤市長、石田教育長に申し入れ
何が何でも「国葬」を強行しようとしている自公岸田政権。日本共産党福生市議団として、下記の申し入れを行いました。
福生市長 加藤育男 様
教育長 石田 周 様
２０２２．９．１３
日本共産党福生市議団 池田公三 市毛雅大
安倍元首相の「国葬」についての申し入れ
政府は、銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を、9月27日に実施するとしています。
私たちは、政治的立場を異にしていても、無法な銃撃で殺害されたことについて、安倍元首相への哀悼の意と、暴挙への糾弾の意を表明してきました。しかし、同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価とは全く別の問題です。日本共産党は、安倍元首相の内政・外交政策全般に対して厳しく批判をしてきました。国民の中でも、安倍元首相に対する政治的評価は大きく分かれており、世論調査でも「国葬」には過半数の国民が反対しています。
私たち日本共産党は以下の理由から「国葬」の中止を求めています。
１． 「国葬」を強行することは国民に弔意の事実上の強制となり、日本国憲法の思想・良心の自由を侵害し憲法違反になること。
２． 政府が法的根拠とする内閣府設置法第4条第3項第33号は憲法や法律に規定がある儀式の場合であり、戦前の「国葬令」が廃止された現在では法的根拠とならず、閣議決定で強行することは法治主義に反すること。
３． 憲法違反の「国葬」に税金を使うことは許されないこと。
４． 反社会的カルト集団の旧統一教会との関係において、最も深刻な癒着関係にあった安倍元首相を「国葬」にすることは、これらを免罪することにつながること。
５． 世論調査でも、過半数の国民が反対している「国葬」を強行することは国民感情からも許されないこと。
以上のことから、私たちは市長・教育長に下記のことを申し入れます。
記
１． 過半数の国民が反対している「国葬」の中止を政府に求めること。
２． 「国葬」が強行された場合でも、市民の代表である市長は「国葬」に出席しないこと。また、「国葬」に関わる公費支出を一切しないこと。
３． 市役所、学校、公的施設などに「弔旗の掲揚」を求めないこと。また、記帳所の設置を行わないこと。
４． 市民、市職員、児童生徒、教職員、指定管理者などに対して、「国葬」の時間に合わせた「黙とう」などの弔意の要請を行わないこと。
以上