学校給食費無償化事業についての視察も超党派で
これまで、学校給食費無償化を実施している自自治体を５か所訪問させていただきましたが、今回は滑川町（埼玉県）と富岡市（群馬県）を訪問しました。無所属の田村正秋議員、瑞穂町の大坪議員、近藤議員の超党派4人組で行ってきました。車で行きましたが、午前中の滑川町まで1時間、午後の富岡市までも1時間、帰りも1時間ちょっとと、大変効率的で、しかも収穫の多い視察となりました。
滑川町では、町長と、文教厚生委員会委員長がそろって出席し、最後まで参加して熱く語ってくださいました。滑川町は、池袋まで1時間という立地条件の良さもあって平成13年以降ずっと人口が増加しています。多くの自治体が少子化・人口減少対策として学校給食無償化を実施しているのとは異なり、増加している子育て世代への最も有効な子育て支援策としてこの事業を実施している点が特徴的です。無償化の実施方法も、補助金方式ではなく、申請に基づく免除方式を採用していることも素晴らしいと思いました。これは、学校給食法の「食材費は保護者負担とする」という規定よりも、憲法26条の「義務教育費は無償とする」という考え方に立っているからです。しかも、この方式は埼玉県を通して文科省にも適法であるとの回答を得て実施しているそうです。この結果、合計特殊出生率も平成27年に1.82まで回復し県内1位を誇っています。財政的には予算全体の1.6％の経費を要し、決して楽ではないそうですが、町民全体で子育て支援に取り組むという合意も得られており、今後も継続していくという力強い言葉がありました。これまで７つの自治体を訪問して思うことは、学校給食費無償化（一部補助も含めて）を実施しているどの自治体でも実現の決め手になったのは首長の子育て支援にかける熱い思いと、学校給食無償化事業の必要性と有効性への揺るがない確信でした。
