学校給食費無償化の陳情に賛成討論しました
16日（金）福生市議会最終日
市民から出されていた、学校給食費無償化を求める陳情が残念ながら、自民・公明の反対で不採択となりました。日本共産党、立憲民主党、生活者ネットが陳情に賛成しました。
私は本会で賛成討論に立ちました。以下、紹介します。
陳情第4－16号 学校給食費無償化の陳情書 に賛成の賛成の立場から5点、申し上げます。
陳情書にもある通り、長引くコロナ禍の中で、親の収入が減ったり、物価が高騰したりで、子育て世帯の経済的困難が増大しています。福生市がまとめた「子ども子育て支援事業計画」でも、保護者が子育てで不安に思うことを尋ねていて、「子育てにかかる経済的負担が大きい」という答えが一番多く、中学生の親では53.7％にもなっています。市としても認めているではありませんか。子育て支援策の中でも、経済的支援こそが、子育て世代が今一番求めている子育て支援策だということです。
② 経済的支援の施策の中でも、一番、保護者が助かるのは学校給食費無償化事業です。なぜなら、本来無償であるべき義務教育ですが、現実は保護者負担が子ども一人当たり年10万円ほどかかっています。その中でも、学校給食費が一番大きく、子ども一人当たり年5万円前後です。福生市の学校給食費が無償化になったら、保護者はみんな加藤市長の英断に感謝すること間違いなしです。
③ それだけではありません。福生市の喫緊の課題である、人口減少対策、その中心である子どもと子育て世代の市外転出にストップをかけることが期待できます。さらには、子育て世代の福生市への転入者が増えることも期待できます。なぜなら、「共働き家庭 子育てしやすい街ランキング」で常に上位である福生市が、経済的支援でも学校給食費無償化を実施するなど充実していることが分かれば、福生市で子育てしたいと考えていただける家庭が増えることは不思議ではありません。その時こそ、「福生市の子育て支援策奏功！」と日経新聞だけでなく、各新聞社から報道していただけるでしょう。
④ 財源はどうでしょうか。総務文教委員会での審査の中で、学校給食費無償化を継続していく財源がない、国や都においてしかるべく補助金が制度化されるまでは無理という意見がありました。 国や都が動くまでは無理という小さく受け身で固まった考え方が、子育て世代の人口流出という重大事態を長期化させてしまったのではないでしょうか。
福生市には毎年17億円の基地交付金という強みがあります。標準的な自治体行政ができるための地方交付税がありますが、さらにその上に、この基地交付金が一般財源として福生市に支給されているのです。これは、米軍横田基地のために市民が受けている騒音被害・落下不安・ミサイル攻撃の恐怖、都市基盤整備など行政が受けている障害に対する国からの保障です。基地が撤去されるまでは、被害を受けている市民のために堂々と積極的に活用していくことが大切です。17億円の基地交付金、1.4億円の学校給食費無償化ができないわけがありません。
⑤ 2017年時点で、全国ですでに83市町村が独自に学校給食費無償化を実施しています。ほとんどは、福生市より財政力のない自治体です。要は、市町村長の決断にかかっているのです。青森市や葛飾区など大きな自治体も単独実施に動き始めています。さらに、コロナ禍に苦しむ保護者に対して国の臨時交付金を活用して、今年、学校給食費を無償化した自治体が224自治体に急増しています。この中から、来年3月以降も無償化を継続する自治体も多く出ることが予想されます。福生市の未来を担う子どもと子育て世代を大切にするために、学校給食費無償化を求める本陳情をぜひ採択しましょうと訴えて討論を終わります。