学校給食費無償化で予算組み替え動議を提出しました。
【確定H31.3.7】予算組み替え動議（給食補助追加）歳入・歳出ごとに一表にまとめ
3月8日、31年度福生市一般会計予算審査最終日、日本共産党会派として、学校給食費の無償化1本に絞って、予算の組み換えを市長に求める動議を提出しました。他会派議員との1時間半にわたる議論を展開しました。学校給食費無償化の予算組み替えを提案する理由を7点述べましたが、他会派議員からの質問の中心は財源問題でした。
現福生市政では、誰が見ても無駄と思われる事業はないので、今回の組み換え案では、財源として、財政調整基金１億2300万円を充てることとしました。財政調整基金は標準財政規模（115億円）の１０％程度あれば安心と言われてきましたが、最近の自民党議員は、２０％必要と言い出しています。大災害や公共施設の更新時期を控えているからなどを理由としています。
大災害に自治体が自前の予算だけで対応できるはずもなく、国や都の支援を受けることを予定することは何らおかしなことではありません。公共施設の更新についても、川崎市のように長寿命化を基本とした方針で費用を平準化し無理のない公共施設総合管理計画を示している自治体も多くあります。２０％削減を前提にしている福生市の方針には問題があります。しかも、無理筋の「２０％必要」論さえも５億円も超えてため込んでいるのが福生市の財政調整基金２７億円（Ｈ２９決算）です。
今回は、財源として財政調整基金を充てましたが、毎年５億円から１５億円もの黒字決算を続けている福生市ですから、最終的には、基金は取り崩さなくても済むと見込んでいます。単年度収支ではマイナスの時もありますが、実質単年度収支では黒字の時がほとんどです。マイナスの時は、前年度の黒字分の半額を財政調整基金ではなく、都市整備基金などの特定目的の基金に積み立てているため、実質単年度収支に反映していないだけで、実質的な貯金です。目の前の市民が困っているのに、手を打たず貯金に回すのでは、自治体の本来の責務を果たしているとは言えません。
福生市の人口減少は東京２６市の中で一番深刻です。特に、子どもと子育て世代が転出しているのです。転出の理由の一つとして市も認めている、子育て世代に適した集合住宅が少ないことについては、子育て支援住宅建設支援策も打ち出していますが効果が上がっていません。市は、日経デュアルの「共働き家庭 子育てしやすい街ランキング」で毎年上位になっていることを自慢していますが、それは、就学前の子育てに絞った調査項目のランキングです。就学後の子育て支援策では、教材費補助が他市より高いこと以外は目立った支援策はありません。15年も転出が止まらないことを指摘しても、市に危機感が感じられません。
私は、学校給食費無償化は最も効果が期待できると提案しましたが、残念ながら、賛成は共産党の２人だけで、少数否決となりました。東京26市の各自治体の積立金現在高を人口で割った、市民一人当たりの貯金は、福生市が上から3位というゆとり財政です。現在、学校給食費無償化を独自に実施している83自治体と比べても、福生市の経常収支比率、財政力指数は上回っています。福生市に財源不足を理由にする根拠はありません。私の知る限り、財源不足で、学校給食費無償化を止めた自治体はありません。どこでも、市民（町村民）から熱い支持を受け、事業を継続しているのです。