2019年12月22日
学校給食の民間委託は、おいしく安心安全な給食よりも、行政コスト削減を優先させるもの
福生市は、12月市議会でついに、学校給食事業の全面的な民間委託化を決め、そのための補正予算案を市議会に提起してきました。2年前、防災食育センターを建設し、ようやく中学校給食実施を決めたときも、専門性が必要という理由で、アレルギー対応の調理部門を民間委託化し、各学校への輸送事業も併せて委託化しました。しかし、その前後から、調理の現業職員が定年退職しても補充採用せず、パート職員で補ってきていたことから、いずれ全面的な民間委託を考えていたことは明らかです。
小泉政権時代以来、歴代政権が一貫して進めている正社員の非常勤社員への置き換え、人件費を引き下げることでコストを引き下げ、競争力を強めるという路線の結果、日本国内の非正規労働者の数は増え続け、今や4割を超えるまでになっています。結果、国内の購買力は下がり続け、消費不況から抜け出せない、日本経済の低迷があります。ＯＥＣＤ加盟国の中で、ひとり日本だけが実質賃金が下がり、経済成長も止まっているのです。目先のコスト削減に走るのは、民間企業ばかりでなく、福生市のように自治体行政にも及んでいるのです。
行政における行政コストの削減は、結局、人件費の削減であり、そのための手法が、公共施設の指定管理や民間委託なのです。今回の学校給食調理事業の民間委託も、子どもたちへのおいしく安心安全な給食提供よりも、行政コスト削減を優先させるものであると言わざるを得ません。