活動日誌

2022年4月4日

インボイス制度は弱い者いじめ・・・反対の意見書を提出しよう

来年10月施行予定のインボイス制度は、消費税10%引き上げに伴って導入される制度ですが、免税業者(零細企業や個人事業主など)を直撃する弱い者いじめ以外の何物でもありません。
私は、東京土建西多摩支部から提出された陳情書に賛成意見を述べました。結果は自民・公明の反対で不採択となりました。

陳情4-5号「消費税・適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入中止を働きかける国への意見書提出を求める陳情書」
に、日本共産党会派を代表して賛成の立場からの討論を行います。

インボイス制度は一言でいえば、弱い者いじめです。売上高1千万円以下の中小事業者や個人事業主の免税業者から、乾いた雑巾を絞るようにむりやり消費税を徴収しようとするものです。政府は2,480億円の増収になると試算しています。
インボイス制度が導入されると、現在500万を超えるといわれる免税業者は課税業者に転換するか、これまで通り免税業者で行くかの二者択一を迫られます。
もし、課税業者に転換する道を選んだらどうなるか。政府の試算では、161万の免税業者が新たに課税業者に転換し、1業者当たり15万4千円の負担増になると見込んでいます。(2019年、衆議院財務金融委員会での日本共産党宮本議員への回答)1か月分の所得が消費税で消えていくことになります。さらにここから、国保税、介護保険料、国民年金保険料、所得税、住民税を収めると、100万円を大きく下回ることになります。月に換算すると7~8万円です。これで家賃や生活費も賄なうのです。
もし、これまでと同様に免税業者のままで行く道を選んだらどうなるか。⑴免税業者と取引する事業者が仕入れ額から消費税を差し引けないため、免税業者とは取引しなくなる恐れがあります。その場合はこの免税業者はたちまち廃業の危機です。⑵あるいは、相手事業者から消費税分を値引きして取引することを求められるかもしれません。その場合は、仕入れや経費に含まれる消費税を価格に転嫁できない事業者は、自分で被ることになり利益が減ることになり、事業継続は苦しくなるでしょう。
どちらを選んでも厳しいことがわかります。

 総務文教委員会での反対意見で、免税業者は益税になっているからというのがありました。これは実態を見ていません。消費税法9条に示されている通り、①租税負担分の公平の原則や②税務行政の負担の軽減の観点から、売上高1千万円以下の免税業者を設定し、消費税納入を免除していたのです。いわば、給与所得者の基礎控除にあたるものです。ましてや、免税業者の多くは、仕入れや経費に含まれる消費税を価格に転嫁できていないのが現実です。
 また、経過措置期間があるから、その間にじっくり考えればよいから、この陳情には反対という意見がありました。これはいただけません。先延ばししてもその後の厳しい状況は変わらないのですから何の助けにもなりません。経過措置は不満をそらして制度導入するための方便としか思えません。

2年を超えるコロナ禍の下、多くの事業者は懸命に事業継続に取り組んでおり、インボイス制度の事務負担に取りかかれる状況にないことも、日本商工会議所による実態調査でも明らかです。 今必要なのは、コロナで痛めつけられた暮らしや中小企業の経営を応援する緊急の対策です。このままでは、インボイス制度導入を契機とした中小零細事業者、個人事業主の廃業増加や、複雑な事務負担によって事業継続の意欲低下を招き、地域経済の衰退につながることは間違いありません。

福生市商工会もインボイス制度に反対という回答をアンケートに寄せているそうです。
 更に、福生市シルバー人材センターの会員685人の高齢者への影響も見過ごすことはできません。大部分の方は、月額5万円程度の収入です。こういう人達に新たに増税することは、高齢者のやる気を失わせ、事業存続が危ぶまれる制度である点についても指摘しておきます。
陳情書にもあるように、「地元業者を守り、育てるために」福生市議会からインボイス制度中止の意見書を上げようではありませんか。
以上、日本共産党会派を代表しての、本陳情に対する賛成討論といたします。