なぜ？共産党提出の市民差別解消を求める予算組み替え動議を否決
証明書等コンビニ交付手数料を窓口交付と同額に
3月11日、予算審査特別委員会の最終日でした。日本共産党は4日間の審査中に多くの質問をし、よりよい予算案にするためにいくつもの改善点も指摘してきました。しかし、理事者側が議員の質問を受けて、その内容を受け止め、議案を修正して出し直すことは普通はありません。そこで、二元代表制をとっている地方議会の議会側としては、予算案の議決の前に、2名以上の議員から予算組み替えを求める修正動議が出された場合は、議員間討議を行い、賛成多数で議決した場合は、議会側の正式な要望として市長に対し予算の組み換えを求めることになります。市長がそれを受け入れて修正した予算案の採決を求めるか、拒否して元の予算案の採決を求めるかは市長の判断となります。 市長がいずれの判断をするにせよ、与党会派が多数を占める福生市議会において、なんでも賛成の議会になりがちな傾向がある中で、修正動議について議員同士の真剣な議論が行われることは,なれ合いを排し二元代表制の下での議会の存在価値を示すものでもあると思います。そうした考えから、福生市議会で日本共産党会派は毎年の予算審査で1事業に絞り修正動議を提出してきました。「学校給食費の無償化を求める動議」「市内循環バス導入に向けた検討調査を求める動議」「就学援助の支給対象を生活保護基準の1.1倍に満たない者に拡大することを求める動議」、そして今回は「証明書等コンビニ交付手数料（200円）を窓口交付手数料（300円）と同額にすることを求める動議」（POF添付資料参照）を提出しました。
同じ市民に対して、同じ証明書を発行するのに、窓口に来た市民には300円で、コンビニ交付を利用した市民には200円という差をつけているのは不公平な行政であるので、同額にしようという提案です。コストの高いコンビニ交付の方を安く設定するなんて誰が考えてもおかしな料金設定です。みんな賛成してくれると思ったのですが、なんと日本共産党会派以外の議員はすべて反対しました。市民差別を容認するなんて信じられません。議員間討議での反対理由も、およそまともに筋の通ったものはありませんでした。（1か月くらい後に福生市HPにアップされる議会議事録を参照してください。）