「消費税10％への増税中止を求める意見書」提出を求める陳情書について 賛成討論
H２９年度 第４回定例会 2017.12．22 池田
陳情２９－７号 「消費税10％への増税中止を求める意見書」提出を求める陳情書について、日本共産党会派を代表して賛成の討論を行います。
竹下内閣の下で、消費税が３％として初めて導入されたのが1989年（平成元年）、それから８年後の1997年（平成９年）に橋本内閣によって5％へ引き上げ、それから17年後の2014年（平成26年）に安倍内閣の下で8％へ引き上げられるなど、税率を上げるだけで簡単に増収が見込める消費税は、時々の政権にとって打ち出の小づちのように便利に利用されてきました。
その後、10％への引き上げは、景気の冷え込みと実質賃金の減少や貧困の社会問題化などで2度にもわたって延期されています。したがって、2019年秋に予定されている10％への引き上げは、財界からの強い要望もあり、安倍内閣にとって至上命令となっています。
そこで、「景気は確実に回復している」（総務文教委員会報告）と政府は宣伝に躍起となっていますが、肝心の国民の暮しは冷え込んだままであることは安倍政権も認めざるを得ないことであります。大企業の内部留保が400兆円という天文学的な数字を超える一方、国民の暮しは、安倍政権の下での4年間で各世帯の個人消費が年34万円も減ってしまっているのです。サラリーマンの1か月分の収入に当たります。これには、消費税8％への引き上げが大きく作用していることは間違いありません。国民の暮しだけでなく、陳情でも指摘されているように、国の税収にも大きな影響を与え、2016年度で、所得税、法人税、消費税の3税全てが減ってしまいました。こんな状況のまま、消費税を10％に引き上げれば、国民の暮しも国の財政も、さらに深刻なダメージを受けてしまうことは明らかです。
課税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき、という租税立法上の原則からも、消費税は外れています。安倍政権による様々な優遇政策によりため込んだ、大企業の400兆円を超える内部留保の一部を賃金や社会保障に回せば、日本のGDPの60％を占める個人消費が上向き、確かな景気回復につながることは明らかです。
以上のことから、「消費税10％への増税中止を求める意見書」の提出を求める本陳情については、採択すべきであると述べて、日本共産党会派を代表しての賛成討論とします。